原発事故による損害賠償の請求については、東京電力との直接交渉や裁判以外に国の「原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）」を利用することもできます。
　原発ADRは、直接の交渉で示された賠償金額では合意できない場合、直接の交渉で被害を申し出たが賠償されない場合等に利用され、裁判よりも手続が簡便で、本人でも申立てができます。
　しかし、満足な結果を得るためには、様々な資料の提出が必要であったり、本人では見落としがちな事情を申し出る必要があったりと、なかなかの困難を伴います。
　弁護士が代理人となって手続を進め、個々の被害の実態に即した解決を目指します。
ご相談ください。