tel. 048-650-2200 受付時間:9時30分~18時 土日祝日休み 埼玉県さいたま市大宮区宮町3-11-4 オリエンタル大宮ビル3階

埼玉県出身の人間味あふれる弁護士が皆様のお力になります。各弁護士の特性を生かしながら最良の法的サービスを提供いたします。

よくある質問

法律相談・費用など

電話やメールでの相談は可能ですか。
 申し訳ございませんが電話やメールでの相談は受付けていません。的確な回答を行うために、必ず面談での相談を行っています。
相談をしたら必ず依頼をしなければならないのですか。
 いいえ。必ずご依頼いただく必要はありません。
ご希望があれば、相談終了後に費用のお見積書を作成いたしますので、後日検討のうえ、当事務所に正式にご依頼いただく場合には別途委任契約書を取り交わします。
土日、夜間の相談は可能ですか。
 事前にご相談いただければ対応可能です。ただし、弁護士のスケジュールの都合上対応できない場合がありますので予めご了承ください。
相談の際に何を持っていけばいいですか。
 ご本人様確認のための公的な身分証(運転免許証、健康保険証等)と印鑑(お認印)をお持ちください。また、相談に関係する資料等がありましたらお持ちください。ご不明な点については事前に弁護士にご確認ください。
相談の時間はどのくらいですか。
 相談内容にもよりますが、およそ1時間程度をみていただければと思います。お急ぎの場合には事前にその旨おっしゃっていただければ時間内に終了するよう対応いたします。
何を依頼していいのかわかりません。
 ご心配無用です。何を相談すればいいのか、何を依頼すればいいのか、とお困りになっていらっしゃる方も少なくありません。法律問題として解決すべきか、法的にどのような解決策が導けるかについては、ご相談の中で弁護士が事案等を検討した上で回答させていただきます。
いつから弁護士に正式に依頼したことになるのですか。
 委任契約書を作成後に正式にご依頼いただくことになります。
秘密は守っていただけるでしょうか。
 弁護士には法律により守秘義務が課されています。ご依頼者の相談内容や秘密は、ご本人様の了解がなければ、誰にも話したり洩らすことはありません。
弁護士の指名はできますか。
はい、できます。指名料などは一切かかりませんので、お気軽にご希望の弁護士をご指名ください。
弁護士への支払には何がありますか。
 着手金、報酬金、日当、実費の支払いがあります。
着手金:事件に着手する段階でお支払いただく費用です。事件が不成功の場合(例えば敗訴判決を受けた場合など。)であっても返金いたしません。
報酬金:事件が成功した場合に、成功の度合いに応じてお支払いただく費用です。不成功の場合には、お支払いただく必要はありません。
日当:出張を要する事件については、日当をいただく場合があります。移動時間を含めて4時間以内の場合には20,000円(税別)、4時間超の場合には40,000円(税別)を申し受けます。
実費:弁護士が事件を処理するのに必要な出費のことを意味します。例えば、訴訟を提起する場合の印紙代や郵便切手代、交通費などです。
着手金はいつ支払うのですか。
 事件を正式にご依頼後、速やかにお支払いただきます。具体的なお支払期限につきましては請求書をご覧ください。
報酬金はいつ支払うのですか。
 事件が終了した際にお支払いただきます。具体的なお支払期限につきましては請求書をご覧ください。
実費はいつ支払うのですか。
 原則として、事件をご依頼いただく際に、実費支出用のお預り金を頂戴いたします。弁護士は事件処理に当たり、お預り金の中から、都度実費を支出いたします。お預り金は事件終了時に精算させていただきます。残金があれば依頼者へ返金いたします。
相談料はいくらですか。
 1時間につき5,000円(税別)です。
正式に依頼した後、相談料は発生するのですか。
 正式にご依頼いただいた後(受任後)の打ち合わせでは相談料は発生しません。
費用の分割払いはできますか。
 原則として一括でのお支払をお願いしています。ただし、一括でのお支払が難しい場合には、個別具体的な事情をお聞きしたうえで、分割対応も検討いたします。また、資力等の基準を満たしていれば、法テラスがその費用を立て替える制度を利用できます。
費用をクレジットカードで支払うことはできますか。
 申し訳ありませんがクレジットカードの使用はできません。
見積書を作成してもらうことは可能ですか。
 可能です。見積書作成の場合は、お申し付けください。
駐車場はありますか。
 当事務所専用の駐車場はありませんが、近隣にコインパーキングがあります。
相談や打ち合わせに同伴者に付き添ってもらうことは可能ですか。
 可能です。

事業者・法人のお客様

中小企業法務一般

うちは大手企業ではないのでコンプライアンスは不要だと思うのですが。
 中小企業様でもコンプライアンスは必要です。役職員の不祥事によって会社に有形無形の損害が生じうることもあります。
顧問契約をお願いしたいのですが、どのようにすればいいですか。
 当事務所では会社様の事業や特有の事情をお伺いした上で、会社様とご相談をしながら双方が納得のいく顧問内容、顧問料を設定しています(オーダーメード型顧問契約)。顧問契約をご希望の場合には、一度ご面談をさせていただき顧問契約の内容について決定していきます。
顧問契約のメリットは何ですか。
 顧問契約を締結することで、法的相談が日常的に気軽にできることになります。また弁護士側も会社様の事情把握が容易となり、顧問契約を締結していない場合と比較して、急を要する案件などで速やかなる対応が可能となります。

倒産手続

会社について破産する場合、代表者はどうなりますか。
 会社の債務について代表者様が連帯保証をしている場合には、代表者様についても債務整理を行わざるを得ないのが一般的です。もっとも、必ず破産を申し立てなければならないわけではなく、民事再生、特定調停等の手続を取ることも考えられます。個々の事情に応じて適切な手続を選択していくことになります。
できれば会社を続けたいのですが、どうすれば良いですか。
 事業継続型の倒産手続として民事再生手続があります。民事再生手続で進めることができるかについては個々の会社様のご事情を具体的に検討する必要がありますので、お早目に弁護士にご相談ください
手形が不渡りになりそうです、どうすれば良いですか。
 手形の不渡りが6カ月以内に2度続くと銀行取引停止処分になり、事業継続に著しい支障を及ぼします。手形の不渡りが当然に会社の倒産となるわけではありませんが、事業継続に著しい支障を及ぼしますので、速やかに会社の方向性を決断する必要があります。まずは速やかに弁護士にご相談ください

事業承継

親族以外にも事業を承継させることは可能ですか。
 可能です。
事業承継の方法について教えてください。
 事業譲渡、会社分割、株式譲渡の方法が一般的です。詳しくは事業承継のページをご確認ください。

M&A

デューデリジェンスとは何ですか。
 デューデリジェンスとは監査のことをいいます。M&Aを行う対象の財務や法務リスク等を確認するために行います。前者は財務デューデリジェンス、後者は法務デューデリジェといいます。当事務所での取り扱いは法務デューデリジェンスとなります。財務デューデリジェンスは公認会計士や税理士が行います。当事務所では連携している公認会計士、税理士もおりますので、財務デューデリジェンスの手配を行うことも可能です。
スポンサーとは何ですか。
 M&Aについて資金提供を行う事業者や企業のことをいいます。事業再生においてスポンサーが必要とされる場面は少なくありません。
スポンサーはどのように見つけるのですか。
 取引先や関係先などから見つけます。また、専門業者との間でアドバイザリー契約を締結してスポンサーを見つける場合もあります。
M&Aを行うには必ずスポンサーを付ける必要がありますか。
 必ずしもスポンサーをつける必要はありません。
M&Aはどのようにするのでしょうか。
 詳しくは、M&Aページをご確認ください。

個人のお客様

遺言・相続

遺言書を作成したいのですが、弁護士に相談する必要がありますか。
 法的効力のある遺言書を作成するには複数の要件があり、それを守らなければ無効となる場合があります。
ぜひご相談ください
相続手続は必ず必要ですか。
 亡くなった方の預貯金や不動産があれば必ず必要です。また借金や住宅ローンがある場合には、それも相続人が相続することになるので相続放棄の検討も必要です。
相続放棄とはなんですか。
 自分が故人の財産及び負債を相続しないことにする手続です。原則として亡くなった事実を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申し立てを行わなければなりません。

離婚

離婚にはどのような手続がありますか。
 主な手続として、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。
 協議離婚とは、離婚届を互いに記入し、市町村の役所に提出する方法です。
 調停離婚とは、家庭裁判所に調停を申し立て、離婚の合意が成立した場合に、調停調書に記載する方法です。なお、調停を経ずにいきなり裁判を起こすことは出来ません。
 裁判離婚とは、離婚訴訟を提起し、審理を経て、判決で離婚することです。なお、審理の途中で和解が成立することもあります。
離婚の際に決めることは何がありますか。
 親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割等があります。詳しくは、離婚ページをご確認ください。
養育費とは何ですか。
 養育費は、離婚して親権を持たなくなっても、親であることは変らないので、親権を持った側に対して、養育のために必要なお金を渡すことです。その額は、双方の収入や生活状況によって様々です。
慰謝料とは何ですか。
 離婚の慰謝料は、婚姻関係の破綻に責任のある側が、相手方に与えた精神的苦痛を償うために支払うものです。破綻の原因が相手の不貞行為や暴力等にある場合に生じます。その金額は、破綻原因となった行為の態様や当事者双方の経済的事情も考慮のうえ決まります。
財産分与とは何ですか。
 財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が築き上げた財産を清算することです。婚姻前に形成した財産や、相続によって取得した財産は含まれません。
年金分割とは何ですか。
 会社員や公務員である夫とその妻が離婚する場合、年金を受け取る権利を夫婦で分割する制度です。50%の割合で分割することが通常です。仮に、夫婦間の話し合いで夫が年金分割を拒んでも、家庭裁判所への申し立てにより、妻に50%の権利を認める決定が出ることが大半です。

交通事故

交通事故に関する損害にはどんなものがありますか。
 「死亡事故」の場合は、逸失利益(事故で死亡しなければ将来得られたはずの収入などの利益)、死亡するまでの入院中にかかった費用・葬儀費用などの積極損害(実際に支出した費用)、慰謝料などがあります。
 「傷害事故」の場合は、ケガの治療費などの積極損害や入院・通院のための交通費・仕事ができなかったことによる休業損害、慰謝料、後遺症が発生した場合は、後遺症による逸失利益や慰謝料などがあります。
 「物損事故」の場合は、自動車の修理費用や買い替え費用、修理の間の代車費用、休車損害などがあります。
過失割合とはなんですか。
 交通事故の過失割合とは、発生した交通事故に対する両当事者の責任(不注意、過失)の割合のことです。当事者双方に過失のある事故の場合、過失割合を決め、その割合に従って損害の賠償責任を負います。その際、実際の事故と類似した過去の裁判例を基準に、実際の事故状況に応じて割合を修正しながら決定していきます。話し合いで過失割合が決まらず、示談が出来なければ裁判になることもあります。
示談とは何ですか。
 示談とは、紛争の当事者が、お互いに話し合い、譲り合って紛争を解決することを言います。そして、一度、示談が成立すると、仮に後で示談成立時と異なる事実関係がわかったとしても原則として、了承したものの撤回はできません。もちろん、例外もあります。一般に示談が成立すると「示談書」が作成されます。

任意整理・自己破産

債務整理の方法にはどのようなものがありますか。
 個人の場合、債務整理の方法には、主に「任意整理」「自己破産」「民事再生(個人民事再生)」という3つの方法があります。
 「任意整理」とは、貸金業者等の債権者と個々に交渉をして、借金の金利を法律上適正な金利の範囲内で再計算し、払い過ぎていれば返還を受けます(いわゆる過払い金)。過払いにならない場合でも、将来利息をカットし、元本を2~3年程度で分割して返済するよう交渉して和解し、借金を返済します。
 「自己破産」とは、財産がないために、借金を返済することができない状態であることを裁判所に認めてもらい、借金の返済義務を免れる制度です。
 「個人民事再生」とは、会社などが財産管理や事業をそのまま続けながら再建を図る手続を定めた民事再生法の一類型として、サラリーマンなどの個人が住宅等の資産を維持したまま、債務額を大幅に圧縮した上で原則として3年間で返済するというものです。減額後の借金を完済すれば、その他の借金については法律上返済する義務が免除されます。
予納金とは何ですか。
 予納金とは裁判所の判断により管財事件とされた場合や個人民事再生を申し立てる場合に、債務者(申立人)が負担する費用の事です。管財人や監督委員の報酬に充てられます。予納金は負債総額や債権者数等によって変わります。また、予納金は裁判所に納める費用であり、自己破産をご依頼頂いた際に支払って頂く弁護士費用とは別のものです。
初めてご相談される方へ
よくあるご質問