弁護士費用は、必ず事前にご相談の上、金額または算出方法を契約書に明記いたします。費用の目安は、次のとおりです。
　※別途、消費税がかかります。

①金銭請求 ・売掛金 ・損害賠償 ・労働 ・消費者被害 ・非訟事件等有料	【経済的利益が300万円まで】 8%	16％	※ただし、着手金は10万円以上です。 ※保全事件・執行事件は左記着手金の2分の1以内、報酬金は4分の1以内です。
	【経済的利益が300万円以上～3000万円以上】 5%+9万円	10％＋18万円
	【経済的利益が3000万円以上～3億円以下】 3%+69万円	6％＋128万円
②自己破産事件	【個人】20万円～ 【会社】35万円～	なし	着手金は、資産、負債金額、債権者数等によります。 また着手金の他に裁判所が定める予納金がかかる場合があります。
③民事再生事件	【個人】35万円～ 【会社】60万円～	なし	着手金は、資産、負債金額、債権者数等によります。 また着手金の他に裁判所が定める予納金がかかる場合があります。
④債務整理	1社につき3万円	和解報酬　なし 減額報酬　5％ 回収額の 20％	-
⑤離婚事件	【協議離婚】 15万円～	上記①による（但し、最低額15万円）	-
	【調停離婚】 30万円～	上記①による（但し、最低額30万円）	協議から受任の場合、調整あり。
	【裁判離婚】 30万円～	上記①による（但し、最低額30万円）	協議から受任の場合、調整あり。
⑥遺言書作成	【自筆証書遺言】 5万円～	なし	-
	【公正証書遺言】 10万円～	なし	※公正証書遺言の場合、公証人費用の実費が別途かかります。
⑦遺言執行者	-	【遺産総額が300万円以下】 30万円	-
		【遺産総額が300万～3000万円】　　　 遺産総額の2％+24万円
		【遺産総額が3000万円～3億円】 遺産総額の1％+54万円
		【遺産総額が3億円超】 遺産総額の0.5％+204万円
⑧遺産分割協議	10万円～	上記①による。	-
⑨相続放棄	5万円～	なし	相続人1人追加ごとに2万円加算。
⑩相続人調査	5万円～	なし	実費別。
⑪建物の明渡請求	賃料滞納が6ヶ月以上続き、争点のないもの。 1ヶ月分の賃料または20万円のいずれか高い額20万円。 それ以外は上記①	賃料滞納が6ヶ月以上続き、争点のないもの。 1ヶ月分の賃料または20万円のいずれか高い額20万円。 それ以外は上記①	-
⑫未払い賃料請求	上記①による	上記①による	-
⑬敷金返還請求	【交渉】 賃料1ヶ月分の2分の1の額か5万円、いずれか高い額	上記①による	-
	上記①による	上記①による	-
⑭境界に関する事件	30万円～60万円程度	30万円～60万円程度	別途測量費用がかかります。
⑮交通事故	上記①による ただし、個々の事案によって成功報酬型（着手金なし　報酬20パーセント）にも対応いたします。	上記①による	※加入されている保険に、「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士費用は保険会社が負担し、原則としてご本人が弁護士費用を負担することはありません。
	【交通事故紛争処理センターへ申立】 5万円～	上記①による
	【訴訟】 10万円～	上記①による
⑯成年後見申立	20万円～	なし	-
⑰任意後見契約	10万円～	月額1万円～	管理財産の規模、委任事務の内容によって異なります。
⑱刑事事件	20万円～50万円程度	【勾留回避・却下】 10万円～20万円程度	※事案の性質、自白、否認等によって異なります。
		【不起訴】　 30万円～50万円程
		【罰金】 10万円～50万円程度
		【執行猶予】 30万円～50万円程度
		【求刑より軽減】 10万円～30万円程度
		【無罪】 100万円～
⑲少年事件	20万円～50万円程度	20万円～50万円程度	※事案の性質、自白、否認等によって異なります。

※収入が少なく、一定の資力基準を満たす方は、法テラス（法律扶助）が利用できます。