tel. 048-650-2200 受付時間:9時30分~18時 土日祝日休み 埼玉県さいたま市大宮区宮町3-11-4 オリエンタル大宮ビル3階

企業法務の経験が豊富であり、法人・事業者様のご相談に幅広く対応可能。所属弁護士は全員破産管財人の経験があり、法人の倒産案件を得意としています。

事業者・法人のお客様

労働問題(使用者側)

 残業代請求、解雇無効請求、セクハラ・パワハラに基づく損害賠償請求を受けた場合の法的助言の提供、相手方との交渉、法的手続きにおける代理業務をお受けしています。
 使用者と従業員の力の差から、労働基準法により従業員の保護がなされています。早めのご相談と対策が重要です。

労働問題(使用者側)
予防的措置の必要性
 労働問題が発生する場面では、雇用条件の明示がない、就業規則が存在しない、就業規則が存在していたとしても内容が明確ではないといったケースが多く見られます。
 また、労働時間の管理がなされていない、従業員の立場が不明確(正社員、契約社員、パート、アルバイトなのか区別が明確でない)なケースもございます。
 労働基準法では従業員の保護の強化がなされているため、使用者側からするといかに労働問題が生じないよう予防的措置を施すことが重要となります。予防的措置を構築するために、弁護士に相談することをお勧めいたします。
初めてご相談される方へ
よくあるご質問