取扱い業務～事業者・法人のお客様～｜さいたま市大宮の弁護士は大宮パートナーズ法律事務所：埼玉県

　事業承継とは、「事業」を「引き継ぐ」ことをいいます。「事業」の全部のみならず一部を承継させることも可能です。お父さんが始めた事業を子供が受け継いだり、役員や従業員が受け継いだり、外部の第三者を承継人として受け継いでもらうことをいいます。物を売買したり相続したりするように、「事業」も売買や相続の対象となります。
事業承継は難しく捉えられがちですが、事業承継が有する①売買的側面と②相続的側面を意識すると理解しやすくなります。

「今の事業をどうしようか。」
「相続税がかからずに受け継がせることができるのか。」
「受け継がせる人がいないけど、どうしたらいいか。」

と悩まれている方はぜひご相談ください。

　物を売買する場合、誰に、何を（対象）、いくらで（お金）、どのように交付するのかを検討した上で売買を行います。事業を売買する場合も同様です。誰に、どの事業を（何を）、いくらで、どのような方法で承継させるのかを検討することがポイントとなります。
　物を相続する場合も、誰に、何を、どのように相続させるのか、また、相続税がかからないようにするにはどのようにしたらいいのかなどを検討したうえで相続がなされます。事業を相続する場合も同様です。誰に、どの事業を（何を）、どのように承継させるのか、どのようにすれば相続税がかからないようにできるのかを検討することがポイントとなります。

誰に・・・

　事業を引き継ぐ者は、大きく以下の3つに分けられます。

　　　・親族
　　　・役員や従業員
　　　・その他の第三者

　親族に承継させる場合には、事業承継の相続的側面の色合いが強く、「いかに相続税がかからずに承継させることができるのか」などがポイントとなります。
　一方、役員や従業員、その他の第三者に承継させる場合には、事業承継の売買的側面の色合いが強く、事業承継対価の妥当性や、承継する人の支払能力・資金力がポイントとなります。

何を・・・

　継承させる内容としては、「事業」の全部のみならず一部を承継させることも可能なため、「事業」のみを承継させるケースや「事業」を有する会社の株式を承継させるケースがあります。

どのように・・・

　承継方法については、株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡などがあります。個々の具体的事情に応じて承継方法を決定していきます。

　一般的に、事業承継の対価は、承継すべき「事業」や、「事業」を有する会社の株式の評価額によって決まります。評価額については、「事業」の将来における収益率、資産負債の状況等を総合考慮して決定してきます。　評価額の算出については、公認会計士や税理士に依頼するのが一般的です。

　事業承継は、承継をさせる側（事業を渡す側）からすると、自らの意思で後継者を選定でき、また、事業承継対価を受領できるというメリットがあります。
　また、承継を受ける側（事業を譲り受ける側）からすると、後継者としての地位を確立することや、新規分野への事業拡大等のメリットがあります。

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